今日は、仮想通貨（ビットコイン）の売買で利益が出た場合の対応方法の１つとしての、
G-taxというWebアプリケーションの紹介です。
仮想通貨（ビットコイン）で大きな利益が出た場合どうするの？
仮想通貨、特にビットコインについては2017年に爆発的に価格が上がりました。
2017年の始めに10万円程度だった価格が一時的に220万円まで値上がり。
220万円を付けた後、値下がる場面が続いていますが
投機商品として見た場合にとても魅力的に感じる方も多いと思います。
仮想通貨で利益を出した場合には、他の株式投資やFXと同じように税金がかかります。
もっと言うと、一定額以上稼いだ方は確定申告が必要です。
※ここは税金専門ブログでは無いので簡単に言いますが、
ビットコインなどの仮想通貨は雑所得扱いです。
（雑所得＝給料やほかの事業などからの収入を合算して課税される、総合課税）
しかし、ここで１つ問題が出てきます。
税理士から断られる投資家
仮想通貨の税金については2017年の11月末ごろに国税庁から見解が出たくらい、
新しいカテゴリの話になります。
そのため税理士さんも良く分かっていないケースが少なからずあるようで、
「これまで個人的に税務相談を受けた人や、Guardianの応募者の約半数は税理士から『受けられない』と断られた人たち。税理士側も仮想通貨の知識が必要な上に、各取引所ごとにデータの形式が異なるため、相談されても対応できないのが現状」（沼澤氏）正確な取引データを集めて損益計算をするという工程が特にハードルが高い
という状況で、
「たくさん稼いだらその利益で税理士さんにお願いして、税金対策も何とかしてもらおう」
と考えていたら、断られて出鼻をくじかれる可能性もある状況です。
G-taxで仮想通貨の売買による利益金額を自動で計算
G-taxというWebアプリケーションがあるのですが、
これは仮想通貨の税金・確定申告で特にハードルが高い
仮想通貨の売買による利益金額を自動で計算するサービスです。
しかも、対応する取引所の取引履歴をアップロードするだけで、
勝手に計算してくれるという便利っぷり。
（対応取引所は限られていますが、ZaifやbitFlyer、coincheckなどの有名どころはカバーしています。）
もちろん、
国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」
に示される方法に基づいて損益計算を行います。
ただ、ここではG-taxの具体的な利用方法は割愛します。
というか、利用方法を提示できません。
なぜなら
G-taxはユーザー数上限があり、現在登録不可能
だからです。しかし、今後再度募集をかけるようで、その時に登録できればいいですね。
実際にG-taxを利用した結果についてはこちらのサイトを参考にしてください。
http://cryptoinfo.jp/exchange/g-tax/
これからの成長が期待できる仮想通貨は超長期保有もアリ？
僕は遅ればせながら12月ごろに仮想通貨を購入しています。
ちなみに仮想通貨は、単なる保有だけでは税金がかかりません。確定申告も不要です。
そして、仮想通貨が今後どのように動いたり、バブルが弾けるなど、
誰も分かりませんので、僕は捨てても良いお金を使って仮想通貨を購入したと思って、
超長期で保有しようかなと思っています。
ちなみに、仮想通貨にかかる税金については
この記事の最初で言った雑所得以外に
仮想通貨で品物を買っても課税されます。
税金の弊害
国税庁の仮想通貨の見解は論理的で理屈が通っているのですが、
個人的な感想としては、仮想通貨の税金で中々辛いパターンが発生すると思っています。
税金面については、株ほど優遇されていないので
2017年にビットコインですごく稼いで税金が発生した
↓
2018年にビットコインのボラティリティの高さで大損した
↓
大損と多額の税金でトレーダーとして退場
など。
こうなると、仮想通貨取引の損失と税金のダブルパンチですね。
仮想通貨がワイワイ言われていますが、2018年に値上がりする保証もないので、
ずっと保有しているのもありかと思います。
宝くじと同じような感じですね。
ビットコインをトレードすることは、
そのボラティリティの高さや、これまでに前例がないことから
かなり難易度の高いトレードになります。
（個人的にFXより難しいと思います。）
僕はトレードする場合は高度なチャート分析を行ってしています。
ビットフライヤーやコインチェックが用意したチャートだけ見てても
特に有用な分析はできないと考えています。
こちらも参考にしてください。
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