この記事では5/19~5/23の経済指標とEA稼働の要注意日・時間帯と、関連して気になるニュースを紹介します。

EA稼働の要注意日・時間帯は個人の見解とさせていただきます
経済指標・要人発言(5/19~5/23)
羊飼いのFX様から引用・一部編集しています。また、重要な経済指標発表や要人発言がない日は割愛しています。
https://kissfx.com
赤い枠で囲った経済指標は特に注意した方が良い経済指標になります。
5月20日はゴトー日ですのでドル円やクロス円などの「円」関連の通貨ペアでEAを動かしている場合は要注意日になります。
5月20日(火曜日)



5月22日(木曜日)



5月19日~5月23日の経済指標発表・要人発言
5月19日
- 午前中はマーケットが乱れる可能性があります
- 特に重要な経済指標はありません
5月20日
- ゴトー日
- 豪)RBA政策金利&声明発表(13:30)
5月21日
- 特に重要な経済指標はありません
5月22日
- 米)製造業、非製造業PMI【速報値】(22:45)
5月23日
- 特に重要な経済指標はありません
重要な経済指標自体は少なめの週です。
一方で、後で紹介するような政治的思惑が絡んでいるかと思わせる経済関連のニュースはありますので、そこには注意する必要があります。
EA稼働の要注意日
あくまで個人の見解とさせてもらいたいのですが、EA稼働についてはMetaTrader4のEAを自動的にオンオフできる無料EAの設定だと以下のような感じです。



EAのオンオフは、チャートを見て手動で行うのも良いですが、自動的に行うことも可能です。そのために必要なツールは以下の記事を参考にお役立てください。



EAを稼働しても良い日と注意事項
当サイトのEAでいうと、稼働して大丈夫だろう日・時間帯は以下です。
- GridFlex⇒上記画像の設定 ※20日はストップ推奨
- Sneak⇒上記画像の設定 ※数か月前から直近1か月前までは負け越していたので稼働オフが良いかも
- AimRage⇒特に気にしなくていい
- ハイドアウト⇒上記画像の設定+ユーロ円は20日終日稼働オフでも良いかも
- Paradise2⇒上記画像の設定
- 5タイムゾーンEA⇒特に気にしなくていい




参考になれば幸いです
今週の気になるニュース
米国の格下げ
以下のようなニュースがあったのですが
以下に引用させていただきます。
大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスは
前週16日、米国の信用格付けを引き下げました。米国は主要格付け会社による
最上位の格付けをすべて失ったことになります。
「安全資産」としての米国債の位置づけが揺らぐようであれば
日本の金融市場への影響は避けれられません。
以下の画像を見ると、このニュースが一応歴史的な瞬間の話だということが分かります。



このチャートは「米国の政府債務(国債)に対する格付けの推移」を3大格付け機関別に示したもので、主要な格付け会社で100年以上続いた「米国=オール AAA」という神話が完全に消えたことを意味します。
背景には、アメリカの債務残高の肥大化と政治的な財政運営の不確実性があるでしょう。
一応トランプさん的にもアメリカの債務残高は何とかしたいようで、それが結果として
- いきなりの関税アップ
- イーロンマスク氏を取り入れて政府のスリム化
というアクションに繋がったようなのですが、いずれもうまくいっているとは言いにくい状況だと思っています。




(今後評価が変わる可能性はもちろんあります)
【FXで考えるとどうなるの?】というのが気になると思うのですが、一応セオリー的には「ドルが強くなりやすい(国債発行で金利上昇しやすい)」ので例えばドル円だと上昇しやすいです。ただ、米財政信認が低下すると逆になります。
正直いうと先が読めないし影響度合いも分からないので、注視してチャートの動きが明らかにヤバかったらEA停止、トレードしないという対処療法的に動くしかないと思います。。
中国の関税
(今も続いていますが)この前までアメリカの相互関税などで世界が混乱していたのですが、今度は中国で一部製品で関税が急に変わるようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b98b5301e369ae248c60a9f30176310f560ede71
中国商務省は18日、米国と日本、台湾、欧州連合(EU)から輸入するポリアセタール樹脂と呼ばれる化学製品に対して最大74.9%の反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを決めたと発表した。
とのことで、また関税の話ですね。。
FXの観点で各通貨ペアに劇的な影響を及ぼすかというとそうではない可能性が高いですが、注意はしてる方が良いですね。中国の動向に左右されやすいAUD(豪ドル)にとっても、特段インパクトのあるニュースではないとの見方が大半なのですが一応注意した方が良いですね。
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