トランプ関税の憲法違反による、FX市場への影響

トランプ関税は憲法違反

日経新聞社が、トランプ関税は憲法違反　米連邦最高裁が判決「大統領に権限なし」というニュースを投稿しました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12CXR0S5A111C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1771600531

この日経新聞の投稿は、米最高裁がトランプ政権の関税政策を憲法違反と判断し大統領にその権限なしと裁定したニュースを報じています。

トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で米連邦最高裁は20日、相互関税など一連の関税を課す権限はトランプ米大統領にはないとする違憲判決を出した。政権は看板政策の修正を余儀なくされ、企業の事業戦略にも影響を与える可能性が高い一連の裁判は、米国内の中小企業や民主党系知事の州が原告となり、2025年春にトランプ政権を相手取って提訴した。一審と二審では原告側が勝訴し、

この最高裁による判決の影響は、

• 関税政策の見直し
• 企業戦略や米経済に波及

につながりますので、FXへの影響も大きいです。判決が出た直後のローソク足も凄まじいものになっています。

トランプ大統領は新たな追加関税策を発表

しかし、トランプ大統領はどうしても関税をかけたいようで、即座に別の法律に基づいて関税策を発表しました。

トランプ米大統領は２０日、連邦最高裁が違憲と判断した関税に代わって各国からの輸入品に１５０日間限定で１０％を課税する大統領令に直ちに署名した。同時に、別の法律に基づいて再び関税を導入する調査を開始した。

1974年通商法第122条に基づいているようですが150日間限定となる可能性も十分あります。

FXへの影響

基本的なインパクト（３つ）

１．インフレ圧力の低下期待（ドル弱）

関税は輸入価格を押し上げるのでインフレ要因になります。違憲で一度消えたことで、インフレ期待は下がり、FRB利下げ期待は上がるため、ドルが売られやすくなります（ドルが弱くなる）。

２．財政不安（ドル中期弱）

関税収入は2025年に巨額だったため、還付問題や財政赤字拡大懸念が浮上しました。これもドルが弱くなる要因です。

３．政策不確実性（リスクオフ圧力）

市場心理として「貿易戦争は終わってない」と捉えられて、ボラティリティ上昇によって安全資産需要が復活しやすい構造になっています。

以下に、各資産の潜在的な動きを短期（数日～数週間）と中長期（数ヶ月～）でまとめます。予測は市場の反応や経済論理に基づくもので、実際の動きは追加の要因（例: Fedの政策、金利変動、地政学的リスク）により変わる可能性があります。

潜在的な市場影響の概要

各通貨ペアの詳細情報

USD/JPY

関税無効化は米経済の輸入依存を高め、ドル売り圧力を強める可能性が高いです。短期的に株式市場の上昇（S&P 500 +0.4%観測）でリスク選好が進み、円安に振れるリスクもありますが、全体としてドル安基調。歴史的に貿易障壁低下時は円高が進みやすい。

くろだ

要はドル円は下降しやすいとのこと

EUR/USD

欧州向け関税の撤廃で輸出が増え、ユーロの強含みが予想されます。ドル安が進む中、EUR/USDは1.10付近から上昇余地あり。ただし、短期の市場混乱で一時的なドル買い戻しが発生する可能性。

XAU/USD

短期的に金価格の下落が見られ（判決直後で4,960ドル）、リスクオン環境で売り圧力だった。トランプ大統領の新関税政策により政策の不安定化も影響しすぐに上昇。中長期ではドル安が金の上昇要因となり、4,900～5,000ドルのレンジブレイクで上値追いの可能性。地政学的不確実性（例: 中東情勢）が追加の買い材料。

トランプ関税の違憲判決・新関税政策を加味した推奨トレード方法

ドル安をメインシナリオに据えつつ、不確実性（例: 代替関税策の可能性）によるボラティリティを活用した手法が有効です。

ドル円

「戻り売り + 深追い禁止」

理由：ドルは構造的に弱い（利下げ期待）、しかし関税再発動で急反発が起きる可能性があるため

安値ブレイク追撃売りは高リスクの可能性ありです

ユーロドル

押し目買い（ただし時間限定）

狙う時間：NY前半（米金利動く時間）

条件：

• 米金利低下
• DXY下落
• EURUSDが前日高値上

この3点が揃うと伸びやすいと思います。

ゴールド

「押し目ではなく高値更新買い」

普通と逆です。

理由：

• 安全資産フローは止まりにくい
• 売りが焼かれ続ける構造