警察庁・金融庁・消費者庁が、仮想通貨に関する「関連局長級連絡会議」を開催

関連局長級連絡会議

先日11/7に金融庁が、
「仮想通貨交換業者等に関する3省庁(警察庁・金融庁・消費者庁)局長級連絡会議」
を開催したことを発表しました。

過去の開催事案を含め、
今回の注目点をまとめ、引用しながら
ポイントと見解を紹介します。

会議の開催事案

 
1回目:コインチェック社事案

開催日時:平成30年2月9日

意見交換内容:コインチェック社事案に関する3省庁の対応、利用者保護に向けた取組み、コインチェック社以外の仮想通貨交換業者やみなし仮想通貨交換業者への対応、無登録業者への対応等

 
2回目:仮想通貨交換業者及びみなし仮想通貨交換業者への対応

開催日時:平成30年6月27日

意見交換内容:これまでの仮想通貨交換業者及びみなし仮想通貨交換業者への対応、無登録業者への対応等

 
3回目(今回):仮想通貨交換業者等に対する検査・モニタリング

開催日時:平成30年11月7日

意見交換内容:これまでの仮想通貨交換業者等に対する検査・モニタリング、無登録業者への対応、消費者への注意喚起等

いずれも世間でニュースになっているものが含まれています。

それに対して順次対応を行っているので、

FXで言えば、
日本国内でのレバレッジが徐々に下がってきたり

バイナリーで言えば、
短期間でのハイローのようなトレードが
日本国内で規制がかかったりするなど、

リスクを下げる動き(健全化)が強くなっているのですが
仮想通貨業界もそのような流れになるのかもしれません。

その一端かもしれませんが、10月24日に
金融庁が仮想通貨交換業者の自主規制団体である
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を正式認定
したニュースもありました。

ちなみに、
この協会が作成した自主規制案に
「匿名仮想通貨禁止・ICOガイドライン・反社対策強化」があります。

第三回の関連局長級連絡会議で意見交換された
「消費者への注意喚起等」については
以前も金融庁からICOに関する注意喚起がされているので
注目しているポイントの1つだと考えられます。

金融庁からのICOに対する注意喚起

ICOはハイリスク

ちなみにこのICOというのは
(Initial Coin Offering)の略称です。

株式投資でいうところのIPO(Initial Public Offering)と
同じように捉えられるのですが、
簡単に言うと
新規未上場通貨を上場前に売り出し、
資金調達を行うことを指します。

ICOをする業者側は
非常に高いリターンを謳い文句に
オファーを出すのですが、
同時に高いリスクを伴います。

リスクの1つは、
例えば上場するだろうと言いながら
いつまで経っても上場せず
期待したような仮想通貨の値上がりが無いことです。

その結果、
仮想通貨の価格が下がったり
取引自体ができなかったり

することも考えられます。
(もちろん何倍にもなる可能性もゼロではありません)

未公開株の詐欺と同じようなことが
仮想通貨で起きるリスクがあります。

一時期、僕のメールボックスの中にも
ICOに関するオファーメールがいっぱい届いていたのですが、
今はそんなにありません。

先ほど紹介した、
ICOに関する注意喚起と関係あるんですかね。。

IPOとICOの違い

ちなみにIPOとICOですが、
名前は似ていますが
リスクの高さはかなり異なっており
下の画像を見ればICOのリスクの高さが分かります。

(引用:https://www.cryptocoinportal.jp/wp-content/uploads/2018/03/ico002.gif

IPOは、主幹事・幹事といった
仕切る証券会社(野村証券や大和証券)が存在し、
監査もありますので、ある程度の信用性が出てきます。

ICOは事業主体が直接売り出しを行うため、
監査の必要がありません。
極端に言えば誰でも資金調達を行うことが出来ます。

さらに現在のところ
明確な上場基準やルールが存在しないので、
勝手にルールを作って、かなり自由に資金を集められます。

つまり詐欺まがいのICOを行うこともやりやすく
ハイリスクな投資案件になります。

(ルールが存在しないのでJVCEAがガイドラインを策定しようとしている)

今までのICOは参加してもすぐに上場する通貨は少なく、
取引できない以上仮想通貨としての役割を果たしていません。

  • ・ICOで資金を集めて上場しない
  • ・簡単に上場できる取引所に上場して放置
  • ・自前の取引所を作り取引だけは可能にする

といったことも可能です
(※ICO時にホワイトペーパーに記載された内容によります)

ICOマーケティング

また、ICOについては
有名人・有名ブロガーが直接的・間接的に宣伝する
マーケティングも行われています。

ビットコインをもらう代わりにツイッターなどのSNSで宣伝する
某マカフィーの創業者もいますし
意図したマーケティングではない、
という前提で偶然にも
以下のようなトラブルも発生しています。

 
松居一代が今度は仮想通貨でトラブル。イベントドタキャンで4億円分MINDOLの行方は?

MINDOL社によると、
松井さんが自腹で3000万円分のMINDOLを購入した後、
会社が9月に香港の仮想通貨取引所への上場を選択すると
その価値は、上場で5~6倍に上昇。

松居さんの持つ3000万円分のMINDOLの価値も一気に跳ね上がり
そのことが松居さんのブログでも記載されています。

これもICOのようなもので
価値が跳ね上がると一気に億り人になることも
夢ではないのですが、
今後の仮想通貨業界はガイドラインが
どんどん出来上がり
良くも悪くも以前のような
ギャンブル性が少なくなる可能性もあり、
賢くトレードする必要が出てきそうです。

 
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