「2025年問題」から逃げる政治家:『社会保障クライシス』

2017年の選挙から数日。
当然数日で暮らしが変わるわけではありませんが、
どの政治家も対応できないのが「2025年問題」です。

2025年問題とは?

2025年には2200万人が後期高齢者になり、医療費の負担が激増する。
1人あたりの医療費は平均30万円だが、75歳になると75万円になるので、
医療費は1.5倍になって54兆円に増え、介護も20兆円と倍増する。
そのうえ低所得の後期高齢者は1割負担になるので、医療費の公的負担が激増する。

総額118兆円の社会保障給付は、2025年には149兆円に膨張する。
年金給付は60兆円になって限界なので、
支給開始年齢を上げるなどの対応は避けられないが、医療サービスの削減は容易ではない。
世界でもまれなフリーアクセス(誰でも大病院で受診できる)や、
国民皆保険などの制度を見直すしかない。

名目GDPが年平均1%以上増えるとしても、
2025年には国民負担率は52%程度になり、
さらに財政赤字が10%程度あるので60%を超える。

らしいです。

要は、高齢者が増えるので医療費の公的負担が増えて
日本の状況(特に社会保障)がこのままではどう考えても無理だろ、
という話です。

で、国だよりな日本人は「政治家なんとかしてくれよ」という考えなのですが、
政治家は「ワイズ・スペンディング」が限界のようです。

この「2025年問題」には今回の総選挙で与野党ともにまじめに取り組もうとしない。
たとえば小池百合子氏
(http://www.sankei.com/politics/news/171015/plt1710150031-n2.html)
は街頭演説でこういう。

“このまま「安倍1強」政治を許すのか否か。
しがらみ政治のままで、まったりとした安定を続けていくのか。
2025年に団塊の世代の皆さんがいよいよ後期高齢者入りしていく。
そういう中で政策そのものの見直し、
立て付けから考えなくてはいけないのではないだろうか。”

これは正しい問いだが、その答は「ワイズ・スペンディング」。
東京都はそれで今年度、720億円節約したというが、
問題はそんなスケールではないのだ。

というか、政治家が無能って訳では無く、
誰もどうしようもない現実がやってくるという感じですかね。

皆が恩恵を受けれない社会

さっき紹介した中で、

 
支給開始年齢を上げるなどの対応は避けられないが、医療サービスの削減は容易ではない。
世界でもまれなフリーアクセス(誰でも大病院で受診できる)や、
国民皆保険などの制度を見直すしかない。

とありましたが、
結局は医療サービスが少なくなっていくのは避けれないかなと思います。
今のように誰でも病院が使えるわけでも無くなる可能性があるし、
自分が使えなくなる可能性がある。

医療従事者も限られている中で高齢者がいきなり増えたらどうなるか。
医療サービスを受けれる人を制限するしかありません。
では、その方法は?

おそらく「お金」になります。
医療サービスが今まで以上に高額になっていき、
サービスを受けれる人を制限する方法です。

収入増加以上に負担は増える

今でも税金がどんどん高くなる傾向があるのですが、
今後もこれは続いていきそうです。

一方で収入についてはどうか。
収入が上がっている人もいらっしゃるでしょうが、
その増加額にどの程度満足しているか。

今後、今まで普通に考えていたサービスが高額になっていく可能性が高く、
今まで通りサービスを受けるためには収入も増やしていく必要があります。

僕は投資で増やせているのであまり心配はしていないのですが、
あなたはいかがでしょうか。

 

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