一難去ってまた一難?


ビットコイン(仮想通貨)について調べていたら、
どのサイトもあまり取り上げていないリスクがありましたので、
注意喚起をさせていただきます。


アフィリエイトサイトに乗せられて勢いでビットコインのトレードを行う前に、
一度リスクについて把握しておいてください。

金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが、国内で仮想通貨交換業

仮想通貨のトレードを行っている人はすでにご存じだと思いますが、
2017年4月から仮想通貨交換業に関する
新しい制度が金融庁から発表されました。



一番のポイントはこちらです↓

◆仮想通貨交換業者の義務
(1)登録制の導入
金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが、国内で仮想通貨交換業を行うことができます。
登録を受けるためには、日本国内で仮想通貨交換業を行う事業者は、
次のような要件を満たす必要があります。

●株式会社であること
●資本金が1,000万円以上、純資産がマイナスでないこと
●仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整備されていること など


平たく言えば、
ちゃんと会社として成り立っていることを証明できれば、
日本国内で仮想通貨のサービスをできるよ、という話です。



もちろん逆に言えば、
金融庁に登録できなければ・しなければ
日本国内で仮想通貨交換サービスが出来ないということです。



「ふーん」


くらいに思ったなら、この記事のタイトルを思い出してください。


仮想通貨交換業者の廃業ラッシュ?

6月末時点ですが、
金融庁への登録完了会社はゼロです。


以下のURLから確認できます。

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html




結論を先に一言で言えば、
「ほとんどの既存業者は登録しない」=自主廃業と。
某大手1社が特別ではないというのだ。

なぜか?

X氏の話を総合すると、金融庁への登録制ということから、
一般には書面を出すだけの形式的なものと思われているが、
実際は厳しいチェックを行っているという。

(中略)

どうやら金融庁は今回、登録制を期に、仮想通貨の原点に立ち返り、
異常な投機熱を冷まそうとしているようなのだ。
ついでにいえば、今週中には大手週刊誌で
ビットコイン詐欺の特集記事が本紙に続き出るようだ。


ちなみにビットコイン取引の日本大手のビットフライヤーでは、
仮想通貨交換業者登録の申請を行っております。
とのことです。
(参考URL:https://bitflyer.jp/ja/explanation-virtual-currency-regulation)

仮に自分が使っている会社が金融庁に登録しなかったら?

当然、9月の期限が切れても金融庁に登録しない会社が存在するかもしれません。


もし自分が日ごろ使っている会社がそうなった場合、
ビットコインを始めとする仮想通貨はどうなるのでしょう?


ここからは完全に推測になりますが、


いきなりビットコインがクズデータになることは無いと思います。
ただし、リスクが高まります。




どういうことか?



今回の騒動と同じような動きをした金融商品があるんですね。
それが「バイナリーオプション(ハイローのトレード)」です。


バイナリーオプションも一時期業者がこぞって参入したんですね。
理由は「業者が儲かるから」でしょう。


そして、金融庁が規制をかけたのですが、
その結果、従来のバイナリーオプションのサービスは無くなり、
別のサービスに代わりました。


バイナリーオプションを行う会社は海外業者がメインになりました。


当然日本では無許可なので、日本の法律が適用できず
自己責任でトレードを行うことになります。
(※それが一概に悪い訳ではありません。)



もちろん業者の中には悪質な海外業者もいて、
バイナリーオプションで稼げたお金を出金できないとか、
業者と連絡が取れなくなるなど、
トラブルが起きることもあります。



なので、ビットコイン(仮想通貨)が同じ道をたどる可能性があります。
つまり会社の拠点を海外に移す、などです。



すると上に書いたようなトラブルが起きる可能性が
今よりは高まります。


自分が使っている会社が
金融庁に仮想通貨業者の登録をするか。



リスクを把握するために、動向を追っていくべきだと思います。

 

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